介護支援専門員とは？介護サービスへの橋渡し役
◆介護支援専門員(ケアマネージャー)の仕事内容
介護支援専門員は別名ケアマネージャーと呼ばれ、主に介護についての相談を受け、内容に沿って計画を立案・調整する職業です。
具体的な仕事内容には以下のようなものがあります。
・ケアプランの作成
介護支援専門員の業務は、要支援・要介護認定者になった方やその家族からの相談から始まります。
相談者から症状や問題点をヒアリングし必要な介護サービスを検討しケアプラン(介護サービス提供のための計画書)を作成します。
介護保険では要支援・要介護者の状況(要支援1～2・要介護度1～5)に応じて受けられる介護サービスが変わってきます。
介護支援専門員は相談者の希望や心身の状況と要支援・要介護度を照らし合わせ適切な介護サービスを選定します。
・サービス事業所との調整
ケアプランを作成後はサービス事業所の調整を行います。
初めて介護サービスを受ける方は、自分の状況にあったサービス事業所を選定するのは困難なため、介護支援専門員がサポートを行います。
要介護者の心身の状況や住んでいるエリア、希望に合わせてサービス事業所を選定し受け入れが可能かなどの確認を行います。
・サービス提供後の確認・調整
サービス事業所を選定しサービスが開始されたあとは、要介護者の相談を受けるなどの業務があります。
サービス利用に伴って困ったことがないか聞き取りを行ったり、時には要介護者の代わりにサービス事業所へクレームや改善依頼の連絡も行います。
また利用開始から期間が経過し、要介護度が変化した場合などには手続きの相談に乗ります。
・給付管理
給付管理は実際に提供された介護サービスを確認し、国民健康保険団体連合会へ必要書類を提出し介護給付費の支給を受ける一連の流れを言います。
給付管理業務は1ヶ月ごとに行われ、以下の手順で行います。
1.利用者にサービス利用の承諾を得る
・サービス利用票
利用者ごとの提供するサービス内容が書かれた書類
・サービス利用表別表
サービス利用票に書かれた内容を利用するにあたっての支給限度額や負担額が書かれた書類
上記2つの書類を利用者に提出し承認を得ます。
2.サービス利用の内容をサービス事業所へ交付
・サービス提供票
利用者に提出したサービス利用票を元に、提供する内容を記した書類
・サービス提供票別表
サービス提供票の依頼内容を元に数値化された書類で支給限度額の管理に利用します。
上記2つの書類をサービス事業所へ提出します。
事業所は受け取った書類に、月末に実績を追記し介護支援専門員に提出します。
3.受け取った書類を元に給付管理票の作成・提出
介護支援専門員は上記4つの書類を元に給付管理票を作成します。
完成した給付管理票を国民健康保険団体連合会へ提出することで介護給付費が支給されます。
◆介護支援専門員の職場
介護支援専門員は以下の職場で活躍しています。
・居宅介護支援事業所
介護支援専門員が働く職場として最も多いのが居宅介護支援事業所です。
居宅介護とは自宅で介護サービスを受ける人のことで、居宅介護支援事業所では居宅介護を受ける方のための支援を行っています。
居宅介護支援事業所で働く介護支援専門員は居宅ケアマネと呼ばれています。
居宅ケアマネは定期的に自宅へ訪問し、ヒアリング・相談を受けるなどの業務を行います。
居宅介護支援事業所では介護支援専門員1人に対して担当できる数は35人までと決められています。
・入居介護施設
入居介護施設はいわゆる老人ホームのことです。
入居介護施設で働く介護支援専門員は施設ケアマネと呼ばれています。
基本的に居宅介護支援事業所と業務内容は変わりませんが、いつでも様子を見ることができるのが利点です。
入居介護施設では介護支援専門員1人に対して担当できる数は100人までと決められています。
・地域包括支援センター
地域包括支援センターは市町村あるいは市町村から依頼を受けた団体が運営する施設です。
サービス事業所とのやり取りが主だった他の施設に対し、地域包括支援センターでは介護予防をメインとした業務を行っています。
地域住民に対しての相談窓口としての役割や、要介護になる手前の要支援の方を対象に健康のためのアドバイスや支援を行っています。
地域包括支援センターで活躍する人は介護支援専門員の上の資格にあたる主任介護支援専門員が多いようです。
◆介護支援専門員の将来性
超高齢化社会と言われる現代では、少子化が進み高齢者を支える世代の数が年々減少し続けています。
全国と比較して最も出生率が多い沖縄県でも2人を下回っており将来的に高齢者の数に対しての負担は増え続けていくでしょう。
この点から考慮しても介護支援専門員の需要はなくなることはなく、むしろ将来的に増えていく可能性があります。
◆介護支援専門員になるには
介護支援専門員として働くためには介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。
受験資格は指定業務を5年以上かつ900日以上経験することが条件となります。
この指定業務とは国家資格が必要な医療・介護・福祉に関連する業務、あるいは生活相談員などの介護施設での相談援助業務のことを指します。
要介護者の状況判断には長い医療・介護に関する経験が必要なため比較的ハードルが高くなっています。
◆介護支援専門員の仕事で役立つ資格・スキル
・主任介護支援専門員
上記でも少し触れましたが主任介護支援専門員は介護支援専門員の上位資格にあたるものです。
2006年に新設された比較的新しい資格ですが、地域包括支援センターだけでなく様々な施設に需要があります。
◆まとめ
現役世代の我々にとっても介護は決して遠い話ではなく、親世代での介護の不安などもあるため身近な存在です。
そんな不安に一緒になって考えてくれる介護支援専門員のお仕事はとても心強く感じますね。
長い現場経験が必要になる介護支援専門員ですが、将来的にも需要は大きくなっていくと考えられます。
気になる方は目指してみるのはいかがでしょうか。
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