＜年間休日123日＞経理事務スタッフ【残業ほぼなし・正社員登用あり・経験者優遇】

沖縄県建設技術センターは、昭和58年3月に県および全市町村の出捐によって設立。
平成26年4月には一般財団法人に移行、平成31年4月には公益財団法人として認定されました。

私たちは、県民の安全・安心な生活を支えるため、さまざまな事業を行っています。

＜試験研究部門＞
公共工事で使用される建設材料の品質確保に向け、年間約17,000件ものコンクリート試験を実施。
また、建設リサイクル資材評価認定制度（ゆいくる）の運営委託を受け、これまでに約500の資材が認定されています。
コンクリート構造物の耐久性向上を目的とした調査研究も行っています。

＜技術部門＞
主要な公共事業（南部東道路や那覇大橋など）における積算・工事監督代行や技術審査を支援。
市町村では地域一括発注方式による橋梁定期点検業務の支援を行うほか、公共土木施設台帳管理事業や電子納品審査業務など、多岐にわたる事業を展開しています。

＜建築部門＞
建築確認・検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、瑕疵担保責任保険などの事業を通じて県民の安心な住環境を支援。
平成30年10月からは、従来の一戸建て住宅に加え、延べ面積500㎡以内の長屋や共同住宅の業務も開始しました。

＜研修事業＞
自治体や民間の技術者を対象に、建設材料品質管理試験や災害復旧事業の実務講習会などを無償で開催。
年間約600名が受講し、地域の技術力向上に貢献しています。

＜SDGsへの取り組み＞
令和3年10月には「おきなわSDGsパートナー」に登録され、沖縄県におけるSDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。

これからも沖縄県建設技術センターは、人材育成や社会資本の整備、安全・安心な住環境の提供を通じて、地域社会の発展に寄与してまいります。